こんにちはー、都心不動産営業を10年やってきた経験をもとに、不動産購入時の諸費用について書いていきたいと思います。最後まで読んでいただけたら嬉しいです。

１．仲介手数料
２．不動産取得税
３．ローンを組む場合に払う手数料(住宅ローン使用の場合)
４．印紙
５．登記費用
６．保険
７．リフォーム・引っ越し

１．仲介手数料
諸費用の割合が高いのが仲介手数料です。正規手数料(上限額)は３％＋6万円＋税が掛かってきます。例えば5,000万円の不動産を購入しようと思ったときに5,000×３％＋60,000＝156万円＋15.6万円＝1,716,000円を支払う必要があります。かなり費用としては大きいかなと思います。昔から一部の不動産会社さんは購入時手数料半額を謳っている会社さんもありました。最近では大手不動産会社も手数料半額(条件はありますが)を謳っているケースもあります。

２．不動産取得税
不動産取得税は所有権移転後(約４～6か月後に通知がきます)に税務署より不動産取得税のお知らせが届き、その後、納付通知が送られてきます。通常なら課税標準額(売買金額ではありません)に４％が掛かってきます。ただし、自己使用の住宅に関しては軽減措置が令和9年3月31日まで取られているので、取得する自治体の税務署に問い合わせてみてください。軽減措置は申請が必要なため(はがきが届いてからでも対応してくれると思いますが)注意したほうがいいです。何十万と払うことになってしまうので結構大きな出費になってしまいます。

３．ローンを組む場合に払う手数料
住宅ローンを利用する場合に銀行の融資実行手数料と保証料、抵当権設定費用が発生します。融資手数料は銀行によって変わりますが２％前後かかります。保証料は手数料含まれるケースもあるので、融資を受けようと思っている銀行に確認してみてください。抵当権設定費用ですが、融資手数料に対して0.4％の費用が発生します。ただし、令和9年3月31日までは軽減措置として0.1％(住宅の場合)まで軽減されます。また、別途、司法書士の報酬は必要となります。(数万～15万程度と司法書士によって違います)

４．印紙
通常の書類契約になると売主買主共に原本保有となるため、各契約書に所定の収入印紙が必要となります。収入印紙代を節約したい場合は売主買主で相談となりますが、本書を1通にしてどちらかが控え(コピー)、印紙は折半など方法はありますが、相手方次第になります。また、宅建業者売主の場合、印紙代は買主負担にしているところもあります。ただし、電子契約にした場合は印紙は不要となるので、電子契約出来るかなど問い合わせしてもいいかと思います。

５．登記費用
所有権移転登記費用が発生します。売主様の登記を移転する手続きを司法書士に依頼して行います。こちらも評価額の２％が通常掛かりますが、軽減措置として土地1.5％(令和8年3月31日まで)、家屋0.3％(令和９年3月31日まで)となります。また、別途、司法書士への報酬が発生します。(抵当権設定と所有権移転登記が別司法書士の場合、報酬も変動します)

６．保険
引渡し(決済日)に合わせて火災保険(地震保険付)に加入したほうがいいです。(ローン組む場合は銀行より条件提示されます)万が一何かあった時に必要な保険ではありますので、築年数や構造等で価格の変動があるため、火災保険代理店などに問い合わせて聞いてみるとすぐに見積を出していただけると思います。

７．リフォーム・引っ越し
購入後、リフォームが必要な場合はリフォーム代と引っ越し費用も見ておきたいですね。リフォームをするのであれば、引渡し前にリフォーム箇所の確認をさせてもらい、リフォーム業者さんと現地確認の上で手続きできると、引渡し後から引っ越しまでの期間が短くて済むので、少し大変ですがコスト等考えるとその方がいいかと思います。

最後に、少し長くなってしまいましたが、不動産購入時の諸費用について書いてきました。ここまでお付き合いいただきありがとうございます。諸費用は物件価格の8％弱で計算するとざっくりとした計算が出来ると不動産に入って間もないころに教わりました。大まかな計算なので、なんとなく費用を出したい方は活用してみてください。それでは、また。